用語説明

◎ 売買の知識
○ 住宅の保証制度
住まいの安心をサポートする3つの制度
◎万が一、倒産等により工事が中断してしまったら・・・住宅完成保証制度
◎建てた後も確実に10年は保証してほしい・・・住宅性能保証制度
◎中古住宅でも5年の保証・・・中古住宅保証制度

住宅完成保証制度

制度概要
新築一戸建住宅を対象に、住宅が完成するまでの万が一の事態に備えた保証です。業者倒産などの保証事故により工事が中断したら、住宅の完成に向け、住宅保証機構が速やかに手続きや保証を行います。この制度は国費を投入した住宅完成保証基金と損害保険によりサポートされています。また、この制度を利用すると、住宅金融公庫融資の「中間資金の早期交付」が受けられます。

利用条件
[対象住宅]
発注者が個人の工事請負契約に基づき建設される新築一戸建住宅(併用住宅可)が対象です。
[申請者]
中小住宅建設業者(中小企業基本法に定める中小企業者)
≪業者登録審査≫履行能力、経営状況、信用状況に関して一定の審査を行います。(審査期間は通常2~3週間)
≪登録有効期間≫業者登録日から1年間。1年ごとに登録審査の手続きが必要です。

保証内容
(1)代替業者をあっせん。
残りの工事を引き継いでくれる代替業者を選定、あっせんいたします。また、残工事の見積り等も第三者が鑑定し公正に行います。
(2)増嵩工事費用の保証。
工事は引き継がれても、工事費が増えてしまうことが一般的です。この制度ではその増えてしまった工事(増嵩工事)費用を保証いたします。(注)請負金額の20%を限度とします。
(3)前払金の損害保証。
前払金を支払っている場合、前払金が戻らない事態が生じかねません。そのため、この制度では前払金の保証を行っています。
(注)前払金とは、自己資金と公庫早期受取金で既に支払われたものをさします。前払金の保証対象は当初請負金額の50%(このうち自己資金は20%)を限度とします。前払金の損害保証とは、住宅建設業者が倒産等し、前払金と工事出来高に差額が生じた場合の損害を保証するものです。

住宅性能保証制度

制度概要
一戸建住宅から分譲・賃貸共同住宅まで、すべての新築住宅にご利用いただける保証制度です。住宅品質確保促進法で義務化された10年保証をしっかりバックアップいたします。この制度を利用すると、住宅金融公庫融資の「100万円の特別加算」が受けられます。

利用条件
[対象住宅]
すべての新築住宅
[申請者]
一戸建住宅・分譲共同住宅・賃貸共同住宅を供給する住宅建設業者、住宅販売業者など、すべての住宅供給者

保証内容
登録業者は保証開始日から最長10年間にわたり保証住宅の保証を行います。保険等の対象となるのは保証開始日から3年目以降です。保証の対象となる事故の修補費用から免責金額を除いた額の80%が保険金等として支払われます。
万一、業者が倒産した場合でも、10年間の長期保証について保証の対象となる事故の修補費用から免責金額を除いた額の80%が住宅取得者に保険金等として支払われます。

支払い保険金等の計算式
保証の対象となる事故の修補費用から免責金額を除いた額の80%が保険金等として支払われます。
一戸建住宅
支払保険金等=(修補費用-免責金額10万円)×てん補率80%
共同住宅
支払保険金=(修補費用-免責金額10万円もしくは50万円)×てん補率80%

中古住宅保証制度

制度概要
中古住宅を売ったり買ったりする際にご利用いただける最長5年間の保証制度です。
万が一、雨漏りや住宅の傾きなどが起きてしまっても、修補費用の大部分をカバーできる保証金を住宅保証機構がお支払いいたします。この制度は、保証を確実かつ割安な費用で提供できるよう、国庫補助金を活用した中古住宅保証促進基金によってバックアップされています。

利用条件
[対象住宅]
条件1 売買契約に基づき、売主から買主へ引き渡される一戸建住宅
条件2 新築後15年以内の一戸建住宅(ただし、新築後1年以内の住宅で居住実績のないものを除く)
条件3 新築時に公的な中間検査(※)が実施されていること
(※<住宅性能保証制度><住宅性能表示制度><住宅金融公庫融資><建築基準法>のうちのいずれかに基づく中間検査)
条件4 増改築が行われている場合、その部分が新築時の延べ床面積の過半を超えていないもの
条件5 住宅保証機構が行う現場検査に合格すること
条件6 住宅履歴書を作成し、売主から買主へお渡しいただくこと

保証内容
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分について、本来の機能を果たすことができなくなった場合に保証の対象となります。保証期間は住宅引き渡しから5年間です。
※防水性能にかかる部位の保証期間は引き渡しから2年間となります。ただし外壁の塗り替えなどの防水性能にかかる全面的なメンテナンスを引き渡し前3年以内に実施している場合には、引き渡し日に保証が始まり、メンテナンス工事完了時から5年経過するまでが保証期間となります。

売り主が『一般の方』か『宅地建物取引業者』かによって、支払われる保証金の計算方法が異なります。

被保証者 売り主が「一般の方」の場合 売り主が「宅地建物取引業者」の場合
売り主 (修補費用・損害賠償費用-10万円)×95% (修補費用・損害賠償-10万円)×80%
買い主 (修補費用-10万円)×95% (修補費用-10万円)