用語説明

◎ 売買の知識
クーリング・オフ制度

宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約について、招待旅行先など事務所等以外の場所で、申し込みや契約をした場合にはクーリングオフ制度により、業者からクーリングオフを行うことができること、及びその方法が告げられた日から8日間は申し込みの撤回または契約の解除ができます。
※この制度は一般購入者を保護するための規定ですので、買主が業者である場合は適用されません。

(1)申込みの撤回等ができる場合
・招待先や、仮設事務所など業者の事務所等以外の場所

(2)申込みの撤回等ができなくなる場合
・一定の条件を備えた事務所等
・10区画以上の宅地・建物の分譲を行う案内所
・買主が自分から申し出た場合の自宅や勤務先
・他の業者が代理・媒介した場合のその業者の事務所
・代金の支払いなど契約の履行関係が修了したとき

(3)申込みの撤回等は、書面により行わなければなりません。
申込みの撤回等は、申込み者等が書面を発したときに、その効力を生ずるものとしています。
※申込みの撤回等は、猶予期間の8日以内に書面を発信していれば有効です。

(4)申込みの撤回等の効果
[1]宅建業者は、申込者等に対し、速やかに、受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません。
[2]宅建業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求することができません。

(5)違反に対する措置
この規定に反する特約で申込者に不利なものは無効です。