用語説明

◎ 税金の知識
○ 相続税-相続したときの税金-

相続税とは
 相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人(「被相続人」)といいます。)から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。この相続税は、相続や遺贈(遺言によるもの)によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。

相続税のかかる財産とは
 相続税のかかる財産は、亡くなった人のすべての財産が対象となりますが、お墓や仏壇などの特定のものは対象とされません。また、生命保険金とか死亡退職手当金などは、亡くなった後に妻などが受け取るものですが、これも相続財産とみなされて、相続税の対象となります。

相続や遺贈(遺言によるもの)による取得財産
 土地、建物、株式等の有価証券、預貯金、現金、貴金属、書画骨とうなど(個人営業の場合には、売掛債権とか受取手形など営業上の財産も対象となります。)
相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
 生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利など
相続税の対象とされない財産
 相続人のもらった生命保険金等の合計額のうち法定相続人1人あたり500万円までの額(相続人全体で計算します)、相続人のもらった退職手当金等の合計額のうち法定相続人1人あたり500万円までの金額、墓所、仏壇、祭具、国等に寄付した財産など

法定相続分とは
 法定相続分とは、民法によって各相続人が取得する財産の割合を定めているものです。ただ、これは法律で定められた権利の割合ですから、実際上は相続人の協議によって各相続人の取得する財産の配分を決めることになります。
 法定相続分は、次のようになっています。

相続人 法定相続分
配偶者と子供の場合 配偶者1/2、子供1/2
配偶者と直系尊属(父母など)の場合 配偶者2/3、直系尊属1/3
配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

(注1) 子供が数人いる場合は、その子供間では均等となります。例えば、配偶者と子供3人の場合は、次のようになります。
     配偶者 1/2
     子供それぞれ1/2×1/3 = 1/6
(注2) 法定相続人とは、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合の相続人をいいます。

相続税額の計算方法は

1.課税価格の計算
  相続税のかかる財産の価額-債務及び葬式費用+生前贈与財産の価額(死亡前3年以内に贈与されたもの)=課税価格
 (各人別に計算します)

2.課税遺産総額
 各人の課税価格の合計額-基礎控除額=課税遺産総額
 基礎控除額は、次の算式で計算します。
 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 したがって、各人の課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税はかからないことになります。
 注)法定相続人の中に養子がある場合において、上記の算式の法定相続人の数に含めることができるのは、養子以外に実子がいるときは1人のみ、実子がいないときは2人までとされています。

3.相続税の総額の計算
 課税遺産総額×法定相続人の法定相続分の割合×相続税の税率=各人の法定相続分に対する税額
 各人別の法定相続分に対する税額を合計したものが相続税の総額になります。

<相続税の速算表>

法定相続人の法定相続分による取得金額 税率 控除額(万円)
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50
5,000万円以下 20% 200

法定相続人の法定相続分による取得金額 税率 控除額(万円)
1億円以下 30% 700
3億円以下 40% 1,700
3億円超 50% 4,700

注)課税遺産総額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして計算します。

4.各人の算出税額の計算
 相続税の総額× (各人の実際に取得した財産の課税価格/課税価格の合計額)
 各人別に計算します。
 注)配偶者および一親等の血族(子供とか親)以外の人が財産を取得した場合には、2割増の税額となります。また、被相続人の養子となった被相続人の孫(代襲相続人である者を除く)も2割増の税額となります。

5.税額から控除されるもの
○ 配偶者の税額軽減
  相続税の総額×(1)(2)のいずれか少ないほう(1)課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(最低1億6千万円)(2)配偶者の実際に取得した財産の課税価格/課税価格の合計額したがって、配偶者が実際に取得した財産の価格が、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額と1億6000万円のいずれか多いほうの金額までであれば、配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなります。
○ このほかに、贈与税額控除(1の課税価格の計算上、生前贈与として加算された財産について贈与税が課されている場合)、未成年者控除(20歳未満の法定相続人に適用)、障害者控除(障害者である法定相続人に適用)、相次相続控除(10年間に2回以上の相続があった場合)、外国税額控除(外国の財産を取得して外国の税金がかかった場合)があります。 なお、このように相続税の計算は、かなり複雑になっています。簡単に相続税額の概算額を知りたい方は、後に示す相続税額の早見表を参考にして下さい。

相続税額の早見表
 例えば、相続人が配偶者と子供2人(合計3人)で、相続財産について計算した課税価格の合計額が2億円としますと、2億円の欄と2人の欄の交点である950万円が相続税額となります。(配偶者は税額軽減によって税額は0としているので、子供2人分の税額です)。

課税価格の合計\子供の人数 1人 2人 3人 4人
1億円 175万円 100万円 49.9万円 0万円
1億2,000万円 325万円 225万円 162.4万円 100万円
1億4,000万円 500万円 375万円 287.4万円 225万円
1億6,000万円 700万円 550万円 437.4万円 350万円
1億8,000万円 950万円 725万円 612.4万円 500万円
2億円 1,250万円 950万円 812.4万円 675万円
2億2,000万円 1,550万円 1,200万円 1,037.4万円 900万円
2億5,000万円 2,000万円 1,575万円 1,374.9万円 1,237.4万円
3億円 2,900万円 2,300万円 1,999.9万円 1,800万円
3億5,000万円 3,900万円 3,175万円 2,749.9万円 2,500万円
4億円 4,900万円 4,050万円 3,524.9万円 3,250万円
4億5,000万円 5,900万円 4,925万円 4,399.9万円 4,000万円
5億円 6,900万円 5,850万円 5,274.9万円 4,750万円
7億円 11,050万円 9,900万円 8,824.9万円 8,250万円
10億円 18,550万円 16,650万円 15,574.9万円 14,500万円
15億円 31,050万円 28,450万円 26,824.9万円 25,750万円
20億円 43,550万円 40,950万円 38,349.9万円 37,000万円

注1)この表は、相続人が配偶者と子供のケースです。
注2)この表は、配偶者と子供が法定相続分(配偶者1/2、子供1/2、子供が2人以上の場合は子供分は均等)に応じて遺産を取得したものとして税額を計算してあります。配偶者は、取得財産が配偶者軽減の最低保障額1億6,000万円までか、法定相続分に基づく財産の取得の場合には、税額が0となりますので、配偶者の取得分を法定相続分ではなく、1億6,000万円までとすることによって、上表の相続税額が少なくなるケースがあります。例えば、課税価格の合計額が  1億2,000万円の場合、法定相続分によって取得すると納税額が出ますが、配偶者が財産の全部を取得しますと、最低保障額の1億6,000万円以下ですから、税額は0となります。