用語説明

◎ 税金の知識
○ 住宅ローン控除-所得税の確定申告のとき-

住宅ローン控除とは
 個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関(銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融公庫等の公的な機関も含まれます)などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。なお、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。

控除が受けられる住宅の要件
 この制度の適用が受けられる住宅については、下記の一覧表に掲げるような要件があり、これを満たしていなければなりません。


要 件
新築住宅の場合 [1] 住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成20年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。
[2] 工事完了の日または取得の日から6ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること。
[3] 床面積が50㎡以上であること。
[4] 居住用と居住用以外の部分(たとえば店舗など)があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること。(この場合には居住用の部分のみが控除の対象となります)
中古住宅の場合 [1] 中古住宅を取得し、平成20年12月31日までに、その住宅を自己の居住の用に供すること。
[2] 新築住宅の場合の[2]~[4]と同じ
[3] 以下の要件を満たすこと。
 イ 建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること。
 ロ 築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること。
増改築等の場合 [1] 自ら所有し、居住している家屋で平成20年12月31日までに増改築等を行い、同日までに入居すること。
[2] 工事費用が100万円を超えるものであること。
[3] 工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費用が全部の工事費用の2分の1以上であること。
[4] 増改築等を行った後の住宅の床面積が50㎡以上であること。
[5] 増改築等を行った後の住宅の床面積の2分の1以上が居住用であること。
[6] 増改築等の日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供すること。

※住宅ローンの控除の適用がうけられる「増改築等」には一定の要件があります。

控除が受けられる借入金等の範囲
 次の借入金または債務で、その年の12月31日現在の残高が控除の対象となります。
 なお、これらの借入金または債務には、前述の新築住宅または中古住宅とともに取得をするその敷地の取得資金に充てるための借入金(住宅の取得に係る借入金と一体として借り入れたものに限られます。)が含まれます。

1.住宅取得等の資金として、銀行等の民間の金融機関、住宅金融公庫、地方公共団体等からの借入金で、その償還期間が10年以上の割賦償還の方法によって返済するもの。

2.建設業者に対する住宅の取得等の工場請負代金の債務、宅地建物取引業者、都市再生機構、地方住宅供給公社等に対する住宅の取得による支払債務で、賦払期間が10年以上の割賦払の方法によって支払うもの。

3.都市再生機構、地方住宅供給公社等の分譲した中古住宅の承継債務で、承継後の債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法によって支払うもの。

4.給与所得者等が、その勤務先から借り入れた借入金またはその勤務先に対する住宅の取得等の代金の債務で、償還期間または賦払期間が10年以上の割賦償還または割賦払の方法によって返済し、または支払うもの。

 注)上記4のような借入金等であっても、それが、年利率1%未満のものである場合や会社役員が会社から借り入れるものなどは、控除の対象になりません。また、利息に対応するものも対象になりません。

一口メモ
 住宅を建てる前に土地を買った場合のその土地のローンは控除の対象になるの? 住宅ローン控除制度では、住宅とともに取得するその敷地に係る借入金についても控除の対象とされています。 土地付き一戸建てやマンションのように土地と建物を同時に買う場合には特に問題はありませんが、土地を先に買ってその後にその土地に住宅を建てる場合のその土地に係る借入金については、住宅ローン控除の対象となるのでしょうか。

 こうした場合であっても、その買った土地が、

宅地建物取引業者から購入した建築条件付きの土地
(その土地の取得後一定期間内に住宅の建築請負契約を締結するもの)である場合

住宅新築の日前2年以内に購入されたものである場合
(債権担保のためその住宅を目的とする抵当権が設定されているとき等に限ります。)

 等のときには、その土地に係る借入金についても控除の対象となります。