用語説明

◎ 税金の知識
○ 不動産取得税-購入後にかかる税金-

不動産取得税とは
 土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。そこで、不動産の”取得”ということに触れておきますが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。

計算方法
 この税金の計算は、次の算式によります。
 不動産の価額(固定資産税評価額)×税率=税額
 「不動産の価額」は、登録免許税のところでも説明したのと同じ固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。(注)不動産取得税の本則の税率は4%ですが、次のように軽減されます。

住宅関係 土地 3% 平成21年3月31日まで
建物 3%      〃
住宅以外(店舗、事務所等) 土地 3%      〃
建物 3.5% 平成18年4月1日から平成20年3月31日まで

宅地等についての軽減
 上記のように不動産取得税は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、宅地評価土地の取得が平成21年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、固定資産税評価額の2分の1相当の額とする特例措置が認められています。
  なお、宅地評価土地には、地目が宅地であるもののほか、市街化区域農地や宅地介在山林などが含まれます。

住宅・住宅用土地についての軽減
 住宅や住宅用土地については、別途、次のような軽減措置が講じられています。この場合にも要件に注意していただくことになりますが、要件と軽減措置の内容をわかりやすく一覧表にまとめましたのでご利用ください。

種類/内容 住  宅(課税標準の軽減) 住 宅 用 土 地
(税額の軽減)
新 築 住 宅 中 古 住 宅
要件 床面積 50㎡(戸建以外の貸家
住宅にあっては40㎡)
以上240㎡以下
50㎡以上240㎡以下 新築住宅及び中古住宅の敷地についてはそれぞれ左の要件を満たす新築住宅または中古住宅の敷地であること
築後経過年数 - 取得の日前20年(建物登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造、れんが造などの住宅は25年)以内に新築された住宅であること
軽減額 1,200万円
(評価額が1,200万円までなら課税されず、1,200万円を超える場合には、その1,200万円を超える部分が課税対象となります)
新築された日によって異なります。
[1]昭和56年6月30日以前
  …350万円
[2]昭和56年7月1日~昭和60年6月30日まで
  …420万円
[3]昭和60年7月1日~平成元年3月31日まで
  …450万円
[4]平成元年4月1日~平成9年3月31日まで
  …1,000万円
[5]平成9年4月1日以降
  …1,200万円
次のいずれか多い方の金額
[1]4万5,000円(150万円×3%)
[2]土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×3/100
軽減額の控除の方法 〈課税標準から控除〉
(住宅の価額-控除額)×3/100=税額
  (評価額)    ↑
          上記の該当する金額
〈税額から控除〉
土地の価額×1/2×3/100
(評価額)
-上記の該当する金額=税額

(注)中古住宅については、上記のほかに、「自己の居住の用に供するものであること」の要件が必要です。
なお、住宅用土地の軽減措置については、要件を満たしているほかに、次のケースに限定されています。

新築住宅の土地
1. 土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に住宅が新築された場合(住宅を新築するのは、土地取得者本人に限らず土地取得者以外の者、土地取得者から当該土地を取得した者でも構いません。)
2. 新築でまだ人の居住の用に供されたことのない住宅とその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得した場合
3. 住宅の新築後1年以内にその住宅の敷地となっている土地を取得する場合

中古住宅の土地
1. 土地を取得した日から1年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅(上記2の新築住宅でその新築後1年を超えているものを含みます。)を取得した場合。
2. 自己の居住用の中古住宅(上記2の新築住宅でその新築後1年を超えているものを含みます。)の取得後1年以内にその中古住宅の敷地となっている土地を取得していた場合、また、住宅にに係る軽減措置は、田園型・郊外型住宅などの2戸目の住宅にも適用されますが、避暑・避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適用されません。

軽減を受けるための手続き
 軽減を受けるには、その住宅の取得の日(土地の取得の日)からおおむね60日以内に、都道府県税事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。 この申告の際には、通常、次のようなものが必要とされています。
 1. 契約書
 2. 登記簿謄本
 3. 最終支払の領収書
 4. 認印
  なお、手続きの際必要なものは、各都道府県によって多少異なることがありますので、申告をする都道府県税事務所に問い合わせてみることをおすすめします。