用語説明

◎ 税金の知識
○ 登録免許税-不動産の登記をするときの税金-

登録免許税とは
 土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
 登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。しかし、登記のときにはかならず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。

計算方法
 この税金の計算は、次の算式によります。
 不動産の価額(固定資産税評価額)×税率=税額
 ここで「不動産の価額」というのは、原則として、固定資産課税台帳に登録された価額(固定資産税評価額)をいいます。
 税率は、登記の内容によって異なりますので、その一覧表を掲げておきます。
 なお、表示登記には登録免許税は課税されません。

<登録免許税率>

登記の種類、原因 税率
所有権の保存登記 0.4%
所有権の移転登記 相続、合併 0.4%
遺贈、贈与 2%
売買等 2%(注)
地上権、賃借権等の設定又は転貸の登記
1%
所有権の信託の登記 0.4%(注)
抵当権の設定登記 債権金額0.4%
所有権の移転等の仮登記 1%

*平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に行う土地に関する登記で、次にあげるものを受ける場合には、次の税率に軽減されます。
 ①売買による所有権の移転の登記・・・1%  ②所有権の信託の登記・・・0.2%

住宅についての軽減
 一定の要件をそなえた住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されます。この要件を一覧表にして示すと次のとおりです。

新築住宅 中古住宅
○ 自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。
○ マンションなど区分所有のもの(一定の耐火性を有するもの)については、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること。 なお、ここでいう床面積は専有部分の登記面積によりますので、注意してください。
○ 左記の新築住宅の要件を満たした上で、 建築後住宅として使用された家屋で、次のイ、ロのいずれかに該当すること。
 イ.建築されてから20年(耐火建設物の場合は25年) 以内の家屋であること。
 ロ.築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること。

 上記の要件のほか、新築住宅、中古住宅とも、
 ○個人が平成19年3月31日までに新築または取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること。
 ○新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること。

 以上の要件を満たしているものについては、税率が、次の表のようにそれぞれ軽減されます。

登記の内容 軽減税率
所有権の保存登記
0.15%
所有権の移転登記
0.3%
抵当権の設定登記
0.1%

 なお、この軽減税率は家屋について適用され、土地については適用がありません。軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書等が必要です。
 以上によって、土地と建物の所有権の移転の登記等の税率は、次のようになります。

住宅の軽減税率の適用がない場合 住宅の軽減税率の適用がある場合
土地 建物 土地 建物
所有権の保存登記 0.4% 0.4% 0.4% 0.15%
所有権の移転登記 1% 2% 1% 0.3%
抵当権の設定登記 0.4% 0.4% 0.4% 0.1%