用語説明

◎ 税金の知識
○ 印紙税-契約書を交わすときの税金-

印紙税とは
 土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書にはかならず印紙を貼り、また建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書(金銭消費貸借契約書)等にも印紙を貼り、消印をします。これが、印紙税の納付です。
 売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになります。借地権の設定または譲渡に関する契約書、建築請負契約書の場合も同様です。

不動産に関する契約書の印紙は
 では、次にいくらの印紙を貼ればよいかということですが、下記の表をみてください。契約書の種類と記載された金額に応じて印紙税が決められています。
  なお、平成19年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書と建築請負に関する契約書については、税額が軽減されています。下記の印紙税額表もこの軽減特例による軽減後の印紙税額を示してあります。

<不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表>

契約書記載金額 不動産の譲渡に関する契約書 借地権の設定や譲渡に関する契約書
住宅ローン等の金銭消費貸借契約書
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上 10万円以下 200円 200円
10万円超 50万円以下 400円 400円
50万円超 100万円以下 1千円 1千円
100万円超 500万円以下 2千円 2千円
500万円超 1,000万円以下 1万円 1万円
1,000万円超 5,000万円以下 1万5千円 2万円
5,000万円超 1億円以下 4万5千円 6万円
1億円超 5億円以下 8万円 10万円
5億円超 10億円以下 18万円 20万円
10億円超 50億円以下 36万円 40万円
50億円超 54万円 60万円
金額の記載のないもの 200円 200円

<建築工事請負に関する契約書の印紙税額表>

契約書記載金額 税額
1万円未満 非課税
1万円以上 100万円以下 200円
100万円超 200万円以下 400円
200万円超 300万円以下 1千円
300万円超 500万円以下 2千円
500万円超 1,000万円以下 1万円
1,000万円超 5,000万円以下 1万5千円
5,000万円超 1億円以下 4万5千円
1億円超 5億円以下 8万円
5億円超 10億円以下 18万円
10億円超 50億円以下 36万円
50億円超 54万円
金額の記載のないもの 200円

なお、次の契約書等については印紙税は課税されませんので、印紙を貼る必要はありません。

質権、抵当権等の設定、またはその譲渡に関する契約書
 住宅ローンを借り入れるときの金銭消費貸借契約書には、印紙を貼らなければなりませんが、それと同時に作成される抵当権設定契約書、住宅ローン保証協会に対する火災保険の質権設定契約書には印紙を貼らなくていいことになっています。
建物賃貸借契約書
 建物賃貸借契約書の中に「家賃○○円を受領した」という記載があると、領収書となり、印紙を貼ることになります。
委任状
媒介契約書、売買委託契約書
 媒介契約書に不動産業者が買取りをする旨の特約事項がある場合は、譲渡に関する契約書(売買契約書)に該当し、印紙税の課税対象となりますのでご注意下さい。