用語説明

◎ 税金の知識
○ 贈与税-住宅取得等資金の贈与を受けたとき-

贈与税とは
 個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、税法上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかりますので注意してください。

「暦年課税制度」の計算方法
 贈与税は、次の算式で計算されます。

(1月1日から12月31までの1年間に贈与を受けた財産の価格の合計-基礎控除(110万円))×税率=税額

 基礎控除が110万円ありますから、年間110万円までの贈与については税金がかからないということになります。
 注)贈与者がなくなった時の相続税の計算上、原則として、相続財産の価格に贈与財産の価格を加算する必要はありません。ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額は加算しなければなりません。

<贈与税の速算表>

除後の
課税価格
税率
(%)
控除額
(万円)
基礎控除額、贈与税の
配偶者控除額控除後の課税価格
税率
(%)
控除額
(万円)
200万円以下 10 - 600万円以下 30 65
300万円以下 15 10 1000万円以下 40 125
400万円以下 20 25 1000万円超 50 225

内助の功はマイホームでおかえし!
 婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(または居住用不動産の取得のための金銭)の贈与を受けた場合で、贈与を受けた年の翌年の3月15までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであるときは、贈与税の配偶者控除といって、2,000万円まで税金がかかりません。ただし、この制度はその夫婦に対して一度しか適用されません。

<相続時精算課税制度>
平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。

                  内    容
選択ができる場合 財産を贈与した人(贈与者)→65歳以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)→20歳以上の子である推定相続人
(子が亡くなっているときは20歳以上の孫(死亡した子の子)を含みます。)(注)年齢は、贈与の年の1月1日現在で判定します。
適用対象財産 贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
贈与税額の計算 その親からの贈与により取得した財産の価格の合計額 
- 2,500万円までの特別控除額(すでに特別控除を適用した場合
には、その適用した金額を控除した残額)×20%=贈与税額
相続時の精算 贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価格に相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた財産の価格(贈与時の価格)を加算して相続税を計算します。その際、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は、還付されます。
適用を受けるための手続き 受贈者が財産の贈与を受けた場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をする必要があります。
また、相続時精算課税制度の選択をしようとする受贈者は、その選択をしようとする贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税制度を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」及び下記の添付書類とともに提出しなければなりません。
  注)贈与者(父又は母)ごとに「届出書」の提出が必要です。
(添付書類)
  (1)受贈者の戸籍の謄本もしくは抄本又は戸籍の附票
  (2)贈与者の住民票の写し
選択した年分以降の贈与額 「届出書」に記載された贈与者からの贈与については、その贈与者が亡くなるまで相続時精算課税制度の適用が継続されます。(選択を撤回することはできません。)
本年度贈与者以外の者からの贈与の計算 「暦年課税制度」により贈与税額を計算します。

〔住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例〕
相続時精算課税制度において、平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間に、「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合、次の特例の適用を受けることができます。

(1)相続時精算課税制度の選択の特例
「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合には、その贈与者(原則として父または母)が65歳未満であっても相続時精算課税制度を選択することができます。
注)受贈者は、贈与の年の1月1日において20歳以上でなければなりません。

(2)住宅資金特別控除の特例
相続時精算課税制度の適用を受ける人が、「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合には、2,500万円の特別控除に上乗せして、1,000万円の住宅資金特別控除額(合計3,500万円まで非課税)を控除できます。

(3)「住宅取得等のための資金」とは
次のいずれかに掲げる新築、取得又は増改築等(受贈者の配偶者その他の受贈者と特別の関係がある者から取得又は増改築等をする場合を除きます。)の対価に充てるための金銭をいいます。

(a)住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
(b)中古住宅用家屋の取得
(c)住宅用家屋の増改築等
注)(a)、(b)、(c)とともに取得するその敷地の用に居されている土地等を含みます。

<相続時精算課税制度の選択の特例の適用を受ける住宅用家屋等の範囲>

区  分 要    件








新築もしくは建築後
使用されたことのない
住宅用家屋
(1)その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるもの(居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、主たるものに限る。)
(2)床面積が50㎡以上であるもの 判定 1棟の家屋の場合には、その床面積による。
区分所有建物である場合には、専有部分の床面積による。
中古住宅用家屋
(建築後使用された
ことのある住宅用
家屋))
(1)その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるもの
(居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、主たるものに限る。)
(2)床面積が50㎡以上であるもの(床面積の判定は新築住宅に同じ。)
(3)次のイ、ロいずれかに該当すること
イ、建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること。
ロ、建築年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること
住宅用の家屋について 行う増改築等 (1)自己が所有し、自己の居住の用に供している家屋(主として居住の用に供すると認められるもの)
(2)増改築等の工事費が100万円以上のもの(居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上であること)
(3)増改築後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの
(4)増改築後の床面積が50㎡以上であるもの(床面積の判定は新築住宅に同じ。)
(5)増改築等の要件
[戸建住宅]
イ 増築、改築、建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕及び同条15条に規定する大規模の模様替
ロ 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
ハ 建築基準法の大規模の修繕又は大規模の模様替に至らない工事のうち、地震に対する安全性に係る基準に適合されるための修繕又は模様替

[区分所有建築物]
イ 建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部の床の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
ロ 主要構造部でない間仕切り壁の一部について位置の変更を伴うもの
ハ 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替で壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるもの
二 [戸建住宅]のロ
ホ [戸建住宅]のハ