用語説明

◎ アパートを借りる
○ 仲介手数料について

仲介(媒介)報酬(手数料)
 居住用建物の賃貸借の媒介の場合、媒介業者が受領できる媒介(仲介)報酬(手数料)は、宅建業法で限度が定められています。

賃料の1ヵ月分以内の額⇒貸主0.5ヵ月以内、借主0.5ヵ月以内の額

*支払いをする貸主又は借主の承諾を得ている場合は、一方だけから賃料の1ヵ月分以内の額を媒介手数料として受け取ることも認められています。媒介業者の受け取ることのできる媒介報酬は、依頼者の双方から受け取る場合又は一方からだけ受け取る場合であっても賃料の1ヵ月分以内の額が上限となります。

ケース1(原則)
 貸主 月額賃料の0.5ヵ月分以内の額 → 媒介業者
 借主 月額賃料の0.5ヵ月分以内の額 → 媒介業者
 
ケース2(貸主の承諾のある場合)……借主からは報酬を受領しない
 貸主 賃料の1ヵ月分以内の額 → 媒介業者

ケース3(借主の承諾のある場合)……貸主からは報酬を受領しない
 借主 賃料の1ヵ月分以内の額 → 媒介業者
 *(報酬告示で特に認められる場合を除き)他の名目(依頼されていない広告費等)で、賃料の1ヵ月分以上となる報酬を受領することは、
   宅建業法に違反することになります。

≪参考条文≫…報酬・告示

宅建業法46条:
 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
建設省告示1552第3:
 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計金額は、当該宅地又は建物の借賃(…中略…)の1か月分に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる金額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き借賃の1か月分の2分の1に相当する金額以内とする。

 

―「住宅賃貸借(借家)契約の手引き」(財)不動産適正取引推進機構編集発行より―